三条市議会 2014-03-03
平成26年第 2回定例会（第1号 3月 3日）
我が国は、地方に生まれた優秀な
若者たちが
大都市圏で就職し、都市が世界との競争に勝ち抜いていけるだけのエネルギーを常に補充し続けることにより、
高度成長を達成し、
世界有数のＧＤＰを持つ
経済大国になりました。そして、人材を輩出する側の地方も、
公共インフラの整備を初めとする国家による富の再分配により、都市の成長による恩恵を受けていました。
しかし、
少子高齢化により我が国の人口は減少に転じ、国、地方とも厳しい
財政状況に直面する中、この
成長モデルは限界を迎えています。
地方に生きる私たちは、そうした時代の転換点にあって、単なる都市への
人材供給源に甘んじるのではなく、主体的に
まちづくりのあり方を描いていかなくてはなりません。
私は、こうした認識のもと、この三条市が「選ばれて次代まで住み継がれるまち」、すなわち持続可能なまちとしてあり続けるためには、
少子高齢化による人口の自然減は避けられないとしても、社会減を可能な限り抑え、ひいては社会増に転じさせることが重要であると考えております。
そのため、私は、
市長就任以来、市民の方々が将来にわたってこのまちに住み続けたいと感じるとともに、
高等教育を受けるために郷里を離れた方を中心とする市外の方々に、このまちに戻りたい、移り住みたいと感じていただけるよう、三条市の
魅力づくりに向けたさまざまな施策を実施してまいりました。
人が住み続け、また、戻り、移り住むためには、何よりも先に、働く場の存在が必要です。私は、
世界同時不況によりこのまちの
アイデンティティーである「
ものづくり」が存亡の危機にさらされた際、技術の高度化や
販路開拓、新分野への進出を推進し、
産業基盤そのものの抜本的な強化を図るとともに、融資制度の拡充を初めとする積極的な対策を実施してまいりました。これにより、
地元シンクタンクの調査によれば、
東日本大震災以降、
売上高増減ＤＩがおおむね
回復基調で推移し、昨年６月以降はプラスに転じているほか、
有効求人倍率も１倍を超えるなど、着実に
リーマンショック以前の状況を取り戻しつつあります。
次に、
生産年齢層の中核となる
子育て世代に対しては、安心して
子供たちを任せられる
教育環境が必要です。
核家族化、共働きが進む
現代社会にあっては、かつて家庭や
地域社会が主に担っていた、
子供たちの
社会生活への適応力である「生きる力」を育む役割を
教育現場が担っていかなければなりません。
これまで進めてきた
小中一貫教育は、
小・中学校の教職員間の意識の共有を図るとともに、
交流活動や
相互乗り入れ授業により、全ての児童・生徒が「生きる力」と一定の学力を身につける基盤となるものです。その有効性は、不登校の人数が平成２１年度からの４年間で１０７人から８８人に減少するとともに、今年度初めて実施した
ハイパーＱＵテストにおいて
社会的スキルが
全国平均を上回ったこと、
全国学力・
学習状況調査の結果が改善しつつあることからも客観的に示されています。
そして、人々が日々働き、子供を育てるといった
生活基盤を確保した上で求めるものは、生活の中に楽しみや生きがいといった付加価値を加えることによる生活の満足度の向上です。そこで、かつての
にぎわいを失ってしまった
中心市街地に目を向け、小路を初めとするこのまちの潜在的な魅力の発掘や空き店舗への
新規出店者の入居を推進してまいりました。その最大の成功事例である
三条マルシェは、平成２４年度までに３５万人以上の来場者を集め、市民の皆様みずからがスピンオフイベントを行うまでに成長しております。
さらに、こうした変わりつつある当市の魅力を、市外や県外に住む方々に感じ取ってもらい、三条に戻り、移り住んでいただくことが必要です。「
ものづくり」を軸に据えたさまざまなイベントの開催や
燕三条ブランドの推進等を通じ、「
ものづくり」のまちとしての魅力を発信するとともに、豊かな自然や歴史・文化に彩られた下田郷の魅力を積極的に発信してきた結果、平成２４年度の観光入り込み客数が
市長就任当時の平成１８年度に比べ３７万人増加するなど、市外における当市の魅力に対する認知度の着実な上昇を実感しております。
こうした
取り組みの結果、当市の人口の社会減は、平成１８年度の５３６人から平成２４年度には３４２人へと減少幅が縮小しており、その成果が目に見える形で表れてきておりますが、社会減を社会増に転じさせるという目標に向け、まだ私たちの
取り組みは緒についたばかりであります。
「まち」は人が住むからこそ「まち」たりえます。まちの魅力を一つ一つ積み上げていくことにより、市民の方々の「このまちに住み続けたい」という思いを高め、かつて市民であった方々の「戻りたい」という思い、当市に関わりを持った方々の「移り住みたい」という思いへとつなげていく、それこそが市長たる私の使命だと考えています。
そのためにも「５つの徹底」「３つの基盤」というこれまで進めてきた方向性を堅持し、「選ばれて次代まで住み継がれるまち」の実現に向け、来年度も積極果敢に取り組んでまいります。
当地域の経済は、先ほど申し上げましたとおり、未曾有の危機を乗り越えるべく、
地元企業、
関係団体等と力を一つにして取り組んできた結果、
リーマンショック以前の状況にあと一歩のところまできております。この
回復基調を維持し、
地域経済を安定した軌道に乗せるためには、しなやかで腰の強い
産業構造への転換に向けて、引き続き、アクセルを踏み続けていかなければなりません。そこで、「売れるもの
づくり支援事業」「
成長産業分野進出支援事業」「
次世代産業創造プロジェクト事業」を着実に進めつつ、新たな課題への挑戦、さらなる技術の高度化に取り組んでいくことが必要であると考えております。
成長産業分野進出支援事業においては、これまで、今後需要の拡大が見込まれるＣＦＲＰ、
炭素繊維強化プラスチックの
加工技術開発及び新用途の開拓に取り組んでまいりました。今後、この研究で培った技術と世界に誇る当地の
金属加工技術とを融合させ、
市場創出に向けた
商品開発へとつなげていくため、来年度は、スマートウエルネスにも寄与する
全天候型自転車の開発に取り組んでまいります。
また、
次世代産業創造プロジェクト事業では、
産官学連携による三条発の
小型風力発電装置の商品化に向けた最終段階として、見本市への出展を視野に入れ、性能診断とあわせ、価格を含む
商品デザインの検討を進めるとともに、新たにその
研究成果を生かした
水力発電分野への参入を支援してまいります。
他方で、あらゆる分野で
グローバル化が進んだ結果、従来のように
価格競争を前提とした
マスマーケットを狙い続けることには限界があります。今後は、当地域の高い
技術力等を生かし、特定の層をターゲットにした戦略が必要であると考えております。昨年初めて実施した「
燕三条工場の祭典」は、当地域の高い技術力、創造力が
日本各地の
ものづくりファンの注目を集めたものと認識しております。来年度は、これに加え、これまでの売れるもの
づくり支援事業に「一社逸品」開発枠を新たに設け、特に
下請け系メーカーの持つ特徴的な技術を見える化するための
製品開発への支援を行うとともに、デザイナーと
ものづくり側とをマッチングさせ新たな
商品開発を促すなど、さまざまな
インキュベーション機能を持った「
ものづくり拠点施設」の整備を着実に進めてまいります。
さらに、当地域の高い
ものづくり技術をアピールするとともに、しっかりと商談へとつなげていくため、「
燕三条ものづくりメッセ」を長野県
諏訪地域の
諏訪圏工業メッセやドイツ・フランクフルトのアンビエンテのような
ビジネスイベントとして、装いを新たに開催してまいります。
農業については、減反の廃止という
農業行政の大転換期を迎え、産業として成り立つ農業の確立を市としても支援していくことが急務であると認識しております。そのため、新たな農政に対応した最適な
経営モデルの確立を目指して、生産、流通、消費の各主体から成る「
農業経営所得安定対策検討委員会」を新設し、
市場ニーズに即した転作作物の選定、販路の開拓等に取り組んでまいります。あわせて、他産地、他農業者との差別化により、
価格競争に捉われず所得の向上を図るため、「
燕三条畑の朝カフェ」や「
燕三条イタリア野菜研究会」に見られるような、生産だけではなく、加工、流通までを視野に入れた農業の
ビジネスモデルである６次産業化に向けた
取り組みを支援してまいります。
このまちを「
ものづくり」のまちとして持続可能たらしめるために、
日本国内の他地域のみならず
世界各国と伍していける優秀な人材を育てていくことは、私たちの責務であります。
今年度は、
小中一貫教育を全市で展開し、
教育センターを中心に研修を通じた教職員への支援や保護者との
教育相談の実施などにより、適応困難な子供への対応を初めとした一人一人の子供の状況に即した指導を進めてまいりました。来年度は、
小中一貫教育の成果や課題を検証しながら、さらなる深化を図ってまいります。
小中一貫教育を通じて
子供たちに「生きる力」の醸成と
基礎学力の定着を図っていく一方で、潜在的な才能をさらに伸ばすチャンスや環境を与えることも大切であると考えております。来年度は、学力、
スポーツ、文化・芸術の分野で高い資質と意欲を兼ね備えた
子供たちが将来「一番星」として輝けるよう、その能力をさらに高めるための
取り組みを進めてまいります。
まず、学力面では、小学５年生から中学２年生までの希望者を募り、外部機関の協力も得ながら
子供たちの理解度に応じた質の高い
学習機会を提供し、難関大学に将来合格できるだけの学力を身につけられる環境を整えてまいります。
スポーツの分野では、トップアスリートとなり得る実力を持つ
子供たちに対し、大会や練習に係る費用を補助し、負担の軽減を図ってまいります。また、文化・芸術の分野では、専門家による音楽や美術の指導を受ける機会を設けるほか、
芸術系大学への入学を志し、さらに高度な指導を希望する
子供たちに対して、それに係る費用を補助してまいります。
また、近年失われつつある「
ものづくり」のＤＮＡを次の世代に確実に引き継いでいくため、引き続き、
ものづくり教育を推進するとともに、来年度は、実際の仕事現場でのリアルな
職業体験プログラム「アウトオブキッザニア」を開催し、
燕三条工場の祭典で発信する「
ものづくり」の魅力を
子供たちにも分かりやすい形で伝えながら、その素晴らしさを次世代に継承してまいります。
市民の誰もが生涯にわたり健康で幸せに暮らし続けるためには、外出し、歩くことが楽しみになるような
まちづくり、つまり、人々が出かけたくなるような魅力がまちのあちこちに備わっていることとあわせ、外出を容易にし、歩きやすい環境を整えることが重要であると考えております。
そこで、まず、
外出機会が少なくなりがちな高齢者の多い
三条小学校区をモデルに、昨年は、車の通行に一定の制限をかけるゾーン３０を導入し、
歩行者優先の考え方に立った
環境整備を進めてまいりました。来年度は、景観資源を生かし、ここでしか味わえないまちの雰囲気を際立たせながら、人々の外出を誘引していくための
取り組みを進めてまいります。
具体的には、伝統工法を受け継いだ大工職人の手によって、このまちの歴史や文化の詰まった町家等を再生し、創作活動を行う方に滞在用の住居や工房として貸し出したり、かつて人々が足を運ぶ動機であった商店や飲食店などのさまざまな機能を復元したりするための支援をしてまいります。あわせて、そこに続く小路についても、四季折々の風情を引き出しながら、歩くことに価値を見出せるような町並みを形成してまいります。
また、この地域の多くの高齢者に親しまれ、日常的な社交の場にもなっている二・七の市に、朝食をとることのできる環境を整備することで新たな
にぎわいを創出していくとともに、こういった
環境づくりを通じて高齢者の就労や
生きがいづくりを支援してまいります。
あわせて、道路についても散歩や買い物の途中でふと立ちどまりたくなる、そんな人々の滞留を誘発するような集える空間に見直してまいります。
さらに、来年度廃止いたします
三条学校給食共同調理場の跡地を活用し、人々が集い、仲間同士で思い思いに楽しさを見つけて過ごしていただけるような全天候型の広場を平成２７年度の供用開始を目指して整備してまいります。
当市には、豊かな
自然環境、地域に息づく歴史と文化、世界に誇る
ものづくり技術など、個性豊かで多彩な魅力があります。
これらの宝を次の世代に引き継ぎつつ、三条市が活力に満ちたまちであり続けるためには、人と人との交流を活発にし、多くの方々から三条市を訪れていただくことが不可欠です。
昨年は、
交流人口の拡大を図るため、豊かな自然や歴史・文化に彩られた下田郷を舞台に、「道の駅漢学の里しただ」のリニューアル、「白鳥の郷公苑」のオープン、古くは
下田地域と福島県只見町とを結ぶ重要な街道であった国道２８９号「八十里越」の
暫定活用を契機に始めた「秘境八十
里越体感バスツアー」の運行など、新たな一歩を踏み出しました。
来年度も引き続き、より多くの方々から八十里越を含む下田郷全体の雄大な自然や
歴史ロマンを体感していただくため、八十里越旧街道の入口である吉ヶ平周辺の整備とあわせ、日本の原風景を感じさせる古民家に宿泊しながら、サイクリングや渓流釣り、雪の里山でのアウトドアを楽しめるような体験型の
観光プログラムの開発に取り組んでまいります。
他方で、当市の
アイデンティティーである「
ものづくり」を将来にわたり守り続けていくためにも、その魅力を市内外に発信していくことは極めて重要であると認識しております。
燕三条工場の祭典では、多くの
ものづくりファンとの出会いがありました。来年度は、さらに多くの企業の参加を募り、ファンの裾野を広げていくとともに、
若手クリエイターと企業との
マッチング機会を提供するなど、さまざまな
交流ニーズに対応してまいります。
人口減少社会に突入し、今までにも増して高齢化が進む中、活力ある社会を維持していくためには、
地域住民の主体的な活動を後押しし、持つ力を最大限に発揮していただくための
環境整備が極めて重要であると認識しております。
具体的には、ことしで５年目を迎える
三条マルシェを初め、三条らしい昔ながらの町並みの形成に不可欠な小路の魅力の発信、日常的な
にぎわいを創出していくための「１０８ａｐｐｙ」の
取り組み、そして、昨年６月から運行を開始しました秘境八十
里越体感バスツアーの
市民ガイドの活用等、市民の多様な活動を後押ししてまいります。
また、来年度は、
子育て拠点施設「すまいるランド」に隣接する
図書館栄分館を
仕掛け絵本の
蔵書数日本一を誇る子供・子育てに特化した図書館としてリニューアルいたします。実施に当たっては、インターネットを活用したクラウドファンディングなどにより
取り組みに共感した方から資金を提供いただくとともに、「（仮称）めざせ！しかけ
絵本日本一プロジェクト実行委員会」を組織し、市内外から協力者を募ってまいります。
私が市長に就任してから、
経営戦略プログラムに掲げる各般にわたる
取り組みを着実に推進してきた結果、
取り組み初年度である平成１８年度と比較し、平成２４年度決算に基づく
経常収支比率は０.６ポイント、
実質公債費比率は６.２ポイント改善し、
財政調整基金残高は２３億９,０００万円の増となっております。
しかし、
人口減少等の
社会構造の変化による
財政負担等の影響に鑑み、今まで以上に事業の選択と集中を進めるとともに、再度あらゆる面で費用対効果の徹底を図りながら財政の柔軟性の確保に努めてまいります。
一方で、
行政運営を担う職員には、その能力を今まで以上に高め、それぞれの職位、職種に求められている成果を確実に上げることが求められています。そこで、そのために必要な視座、指針などを示した行動規範「三条市役所品質」を策定いたしました。これを私を初め、全職員の行動のよりどころとして浸透させ、組織としての力の最大化に努めてまいります。
こうした
取り組みを通じ、私を含む職員の能力向上と行動変容を図っていくこととあわせ、それを制度面で後押しするため人事考課制度や給与制度などについても必要な見直しを行ってまいります。
また、来年度は、自治体の改善事例を集めた「全国都市改善改革実践事例発表会」を当市で開催いたします。この発表会には、行政サービスの向上や事務の効率化のために日々知恵を絞り、先進的な
取り組みや改善のアイデアを生み出し、実践する職員が全国から集まります。こうした職員との交流で得られる刺激や気づきをさらなる改革に生かしてまいります。
これまで市域の均衡ある発展に向け、新市建設計画の着実な推進を図ってまいりました。引き続き、新保裏館線、栄スマートインターチェンジのアクセス道路ともなる岡野新田１号線や矢田中曽根新田線の整備など、同計画に掲げる事業を着実に推進しながら、安心で快適な都市環境の整備に努めてまいります。
また、これまで最優先課題として全力で取り組んでまいりました７・２９豪雨災害の復旧・復興に着手してから３年が経過しようとしております。
五十嵐川災害復旧事業については、信濃川合流点から渡瀬橋下流の区間は１工区を除き復旧工事が完了し、渡瀬橋上流の区間においても来年度中には全ての工区で発注が完了する見込みであります。引き続き、地元関係者の協力をいただきながら、笠堀ダムのかさ上げや遊水地の整備など、県と連携し改修事業を促進してまいります。
また、先般「布施谷川・新川排水路及び貝喰川内水氾濫対策検討会」から被害の軽減に向けた方策の提言をいただきました。今後は、国、県及び土地改良区など関係機関の担当者から成る連絡会議を設置し、布施谷川、吉津川、市街地内排水路等の整備や各排水機場の機能増強といったハード整備から河川情報の共有化等の仕組みづくりなどのソフト面の充実に至るまで着実な推進に向けて検討を進めてまいります。
内水対策については、近年多発する集中豪雨を念頭に、道路冠水、床下・床上浸水などの被害を軽減するため、西大崎地内への排水ポンプの設置とあわせた旧一ノ木戸小学校跡地への雨水調整池の設置、輪之内ポンプ場排水区域及び間野川排水路の改良工事とあわせた第一中学校区の雨水調整池の整備など、関係機関や
地域住民と協議を行いながら着実に進めてまいります。
県央地域における救命救急センターの設置と安定的な医療サービスの提供の維持は、喫緊の課題であります。平成２１年に県央医師会応急診療所が開設され、休日や夜間の救急診療体制が整備されたところですが、さらに来年度は、県央地域の各医師会の御尽力により、当地域の診療空白時間帯である土曜日の午後の診療も可能となります。また、県央基幹病院については、県央医療圏における救命救急医療及び高度・専門的医療の中核的機能、地域医療支援の拠点的機能、人材育成・教育機能、災害時医療の拠点的機能の４つの役割を担うことで基本構想がまとまり、今後、設置場所、整備・運営主体について調整がなされるものと認識しております。大切な市民の生命を守るためにも、安定的な救急医療体制の構築は待ったなしであり、一日も早い整備に向け、県の強いリーダーシップに期待するとともに、引き続き、最善を尽くしてまいります。
当地域は、「
ものづくり」の伝統を継承する
世界有数の高度な技術集積地「燕三条」地域として広く認知されております。こうした「燕三条」という認知度を最大限に発揮し、さきに触れた
燕三条工場の祭典や
燕三条ものづくりメッセの開催などを通じて、単に「
ものづくり」地域としての知名度を高めるだけではなく、商機の増大を図ってまいります。
加えて、来年度は、栄パーキングエリアの改築が予定されております。この改築を機に、東日本高速道路株式会社と協力し、栄パーキングエリアに立ち寄った方々が当地域に関心を持ち、次はゆっくりと当地を訪れていただけるような魅力を効果的に発信してまいります。
こうした
取り組みに代表されるように、この地域が発展していくためには、生活圏を同じくする近隣市町村との医療・福祉・商業などさまざまな分野での連携が不可欠であり、より効果的にこの地域の魅力を高めていくためにも、具体的な連携のあり方について検討してまいります。
当市の
財政状況は、さきに述べたように、
経営戦略プログラムの着実な推進により改善してきております。しかしながら、歳入においては、経済の
回復基調がいまだ市税に反映されていないことや普通交付税が合併算定がえの終了により今後減少していくこと、さらに、歳出においても、災害復旧や新市建設計画登載事業の推進に伴う公債費、扶助費等の義務的経費の負担の増加や老朽化した公共施設の維持管理経費の増嵩など、引き続き、厳しい
財政状況が続くものと認識しております。
このような中で、平成２６年度予算編成に当たっては、まずは、完了の見通しがついた新保裏館線道路改築事業や浸水被害の軽減が急務である内水対策事業などの社会インフラ整備について、事業効果を一日も早く市民の皆様に享受していただけるよう重点的に配分いたしました。あわせて、国の平成２５年度補正予算による経済対策を活用し、
子供たちや利用者の安全・安心を確保するため、
小・中学校の耐震化を初め、公共施設の維持補修等について、財源を確保しつつ積極的に進捗を図るなど、後年度の財政負担にも十分配慮した予算配分としたところであります。
その上で、これまで述べてきた施策を一つ一つ積み重ね、魅力ある都市空間をつくり上げることにより、人口の社会減を抑制し、ひいては社会増へとつなげ、三条市が持続可能なまちとしてあり続けられるよう、さらなる事業の選択と集中を行いつつ、編成に努めてまいりました。
その結果、
一般会計予算案は、総額５０１億６,７００万円、対前年度比では５２億９,２００万円、１１.８％の増となったところであります。
平成２６年度における主要財政指標については、合併特例債に係る償還費の増などの影響により、
経常収支比率は今年度決算見込みと比較して０.１ポイント高い９４.７％に、
実質公債費比率についても今年度決算見込みと比較して０.３ポイント高い１４.６％に、それぞれ上昇するものと見込んでおります。
また、平成２６年度末の財政調整基金の残高見込みは、約１４億５,０００万円の財政調整基金繰入金を計上せざるを得ない状況ではありますが、新
経営戦略プログラムの財政シミュレーションと比較して、約７億円の増となるものと見込んでおります。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を１０１億４,９４０万円といたしました。昨年１２月、医療・介護など社会保障全般にわたる改革の方向性と実施時期を定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、国民健康保険制度については、平成２９年度までを目途に運営主体を県に移行することが示されました。これを踏まえ、平成２８年度末までに国保財政の収支不足を解消することとした上で、今後の医療費等の推移を見通した中、平成２６年度の１人当たりの国保税額を対前年度比で５.３％引き上げさせていただきたいと考えております。被保険者の皆様に負担増をお願いすることになりますが、医療費の適正化及び効果的な保健事業の展開による被保険者の疾病予防や健康増進を図りながら、歳出の抑制による健全な国保財政運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を９億１２０万円とし、引き続き、本制度の適正な運営について、広域連合と連携を図ってまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を８９億６,６９０万円とし、高齢者がいつまでも健康で安心して暮らせるよう、引き続き、適正な介護サービスの提供を初め、健康運動教室などの介護予防及び地域支援事業の充実に努めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を７億２４０万円、
公共下水道事業特別会計予算案を２４億８,６３０万円とし、下水道事業の推進に努めてまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を２１億６７６万６,０００円、資本的支出を１０億９,１５５万４,０００円とし、配水管網の整備と浄水場の設備更新を進めながら良質な水道水の安定供給に努めるとともに、後年度の財政負担の縮減と経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について、総合計画の７つの基本目標に沿って説明を申し上げます。
環境政策については、環境基本計画を策定し、今後の環境施策の方向性を明示するとともに、環境啓発施設「かんきょう庵」でのさまざまな環境
学習機会の提供を通じて市民の環境意識を高めてまいります。また、バイオマスタウン構想を推進するため、新たに設置いたします保内地区交流拠点施設にペレットボイラーを導入するなど、木質バイオマスの計画的な利用促進を図りつつ、これまで料金を徴収していた燃料用の剪定枝について買い取りに切りかえるとともに、食品残渣の受け入れ強化により、堆肥化の促進に取り組んでまいります。
加えて、今後のごみの減量化及び処理費の負担のあり方について検討を進めるとともに、レアメタル、銅、貴金属等の再資源化を推進するため、それらが含まれる小型家電の拠点回収を試験的に実施してまいります。
なお、新最終処分場の整備については、候補用地の地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。
公共交通については、多くの方々に御利用いただいているデマンド交通を持続可能なものにしていくため、ことし１月に料金を改定したところですが、市内循環バスの運行本数やコースのあり方についても必要な見直しを行い、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
国道及び県道の整備については、国道８号栄拡幅、国道２８９号八十里越、国道４０３号三条北バイパス、主要地方道新潟小須戸三条線の栗林地内の拡幅、一般県道坂井猪子場新田線の猪子場新田拡幅などが当市の広域道路網と幹線道路網を構築する上で欠かすことのできない路線であることから、確実な事業促進が図られるよう、関係自治体などと連携を図りながら、引き続き、要望してまいります。
市道の整備については、新市建設計画に掲げる主要路線の着実な推進とあわせ、興野新光線、飯田原二日町線、支所土場線などの通学路の歩道整備についても積極的に推進してまいります。
また、他自治体と共同で住民基本台帳の管理や市税の賦課など住民情報系システムのクラウド化を進めてまいりましたが、本年４月から順次、新システムの運用を開始し、市民の皆様の利便性向上と効率的な行政事務の実現を図ってまいります。
第一中学校区小中一体校が本年４月に開校いたします。今後は、四日町小学校跡地を第二グラウンド、南小学校跡地を第三グラウンドとして整備し、さらに快適な
教育環境を確保してまいります。
さらに、昨年実施した耐震診断の結果を受けて、補強困難とされた大崎中学校の大崎小学校隣接地への移転改築に着手するとともに、国の平成２５年度補正予算を最大限に活用し、
小・中学校の耐震化に前倒しで
取り組み、安全・安心な学校施設整備を進めてまいります。
また、防災教育の一環として、来年度は、災害発生時にみずから危険を回避できるよう、第四中学校区の小学５年生から中学１年生までを対象に、いざというときどうすればいいのかなどを学ぶ「防災キャンプ」を実施し、
子供たちの生き抜く力を育んでまいります。
学校給食については、井栗学校給食共同調理場の調理業務を民間委託し、民間企業のノウハウを生かし、その充実と効率的な運営を図ってまいります。あわせて、近年増加傾向にある食物アレルギーへの対応として、各調理場の施設改修や機具の整備を行い、平成２７年１月までには、全ての調理場において食物アレルギー対応給食を実施いたします。
芸術・文化の振興については、当市出身の有望な若手芸術家の作品展等を積極的に開催し、若手芸術家を育成するとともに、三条市の名誉市民であります小林ハルさんの功績を語り継いでいくため、講演会や写真展を開催してまいります。
スポーツの推進については、トップアスリートの育成に向けて、
スポーツ少年団やさまざまな競技の指導者が一堂に会し、情報共有とスキルアップを図っていくほか、当地域の競技力の向上を目指し、三条・燕総合グラウンドの陸上競技場を全天候化し、
スポーツ環境の充実を図ってまいります。
産業の振興については、さきに申し上げたことに加え、
地元企業の
ものづくりに対する積極的な姿勢を後押しするため、今年度国が創設した「中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」に対しても、採択された小規模事業者を対象に、いわゆるマイナス金利融資制度を実施してまいります。
あわせて、若年者雇用拡大奨励金制度の活用を
地元企業に広く促すとともに、職業体験バスツアーの実施等によりＵＪＩターンを促すなど、若年者の雇用の促進を図ってまいります。
また、「
ものづくり」の基盤である鍛冶技術のみならず、職人の技によって生み出された道具の使い手の技術を継承していくことも重要であります。そこで、来年度整備を予定している保内地区交流拠点施設、井栗児童クラブ室、町家の再生などの木造建築については、和くぎを使用した在来工法により、地域の大工職人の技術を生かしながら実施してまいります。
農業の振興については、三条産農作物の新たな価値を創造するための
取り組みの一環として、有機栽培や減農薬栽培などの環境保全型農業の
取り組みを推進するとともに、昨年商標登録に至った「ボナペティさんじょう」のロゴマークを積極的に活用し、ブランドイメージを強化してまいります。
健康づくりについては、死因、医療費ともに上位を占めるがんについて、検診の受診環境の充実とあわせ、全国健康保険協会新潟支部と連携して企業への出前健康教室を開催するなど、若い世代からの意識啓発と検診等の予防対策を推進してまいります。
子育て支援については、今年度試行してまいりました三条っ子発達応援事業の「年中児発達参観」を本格実施し、発達障がいに早期に気づき、就学前段階から必要な支援を継続的につなげていくための体制を子ども・若者総合サポートシステムの中で構築してまいります。
また、引き続き、須頃保育所と大島児童館の統合・移転改築を進めるとともに、一ノ木戸児童クラブ室の増設と井栗児童クラブ室の整備に着手し、保育環境の充実を図ってまいります。
高齢者福祉については、今後の高齢化率の上昇を踏まえ、地域支援事業を含むサービス提供体制等を検証しながら、「三条市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を策定してまいります。
障がい者福祉については、老朽化した「長久の家」の建てかえに着手し、利用者の生活環境の改善とあわせて居住・余暇支援の充実を図り、障がい者の暮らしを支える拠点として位置づけた上で、障がい者拠点施設「グッデイいきいきサポートセンター」で展開する日中活動支援との連携による自立支援を進めてまいります。
今年は７・１３水害から１０年の節目に当たります。
追悼式典を開催し水害で犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、過去の水害での教訓を風化させないためにも、防災について学ぶ「水防学習館」を新たに設置し、市民の皆様の防災意識の向上を図ることにより、地域防災力をさらに強化してまいります。あわせて、水害時における迅速な応急対策に備え、防災資機材の効果的な配置などに努めてまいります。
さらに、今年度作成した地域防災計画原子力災害対策編に基づき、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄を進め、先ごろ福島県内の６市町村と締結した災害時相互応援協定とあわせて、万が一の原子力災害発生に備えた実効性のある体制を整備してまいります。
また、消防救急無線のデジタル化に向けた整備を引き続き進めるとともに、複雑多様化する各種災害事象に対応するため、訓練施設や消防ポンプ車のほか、消防団の積載車、小型動力ポンプなどの設備・装備の更新により、消防救急体制の充実を図ってまいります。
中小河川改修事業については、引き続き、布施谷川改修事業などの早期事業促進を要望していくほか、新通川の改修事業について、流れ込む沿川の排水路整備を県と連携を図りながら進めてまいります。
男女共同参画の推進については、市、市民、事業者等が一体となって、より効果的に推進していく必要があることから、新たな「三条市男女共同参画推進プラン」を策定してまいります。
また、市長とのふれあいトークをテーマを選定して開催し、行政の考えを直接市民の皆様にお伝えするとともに、市民の皆様の声をお聞きしてまいります。
さらに、三条の魅力を全国に発信するため、
若手クリエイターや芸術系の大学生を招致し、工場見学や
ものづくり体験、企業との交流会等を行い、三条の「
ものづくり」や町なかを体感してもらう交流事業を実施してまいります。
三条市、栄町、下田村の３市町村が合併し、新「三条市」が生まれてから、来年で１０年という節目を迎えます。
私たちは、合併直前の平成１６年の７・１３水害、平成２３年の７・２９豪雨災害と２度の大災害に加え、平成２０年には
リーマンショックに端を発した
世界同時不況による経済的打撃など、たび重なる苦難をその都度乗り越えてまいりました。
この経験が私たちを鍛え、成長させてくれたからこそ、今日の発展があるものと感じております。
人口減少時代という新たな局面を迎えた中、急速に進む
少子高齢化という現実を受けとめつつも、まちの魅力を高めていくことが、人口動態の流れを社会増へとつなげていく唯一の方法であると考えており、市民の皆様と一緒に力を合わせて積極果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） おはようございます。それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、初めに議第１２号から議第２４号まで、次に議第９号から議第１１号、続いて議第１号から議第８号まで、最後に報第１号及び報第２号について順次提案理由の説明を申し上げます。
最初に、議第１２号
辺地総合整備計画の策定について説明を申し上げます。
策定の趣旨といたしましては、平成２３年度に策定した早水辺地に係る
辺地総合整備計画につきまして、平成２５年度で計画期間が終了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
計画の主な内容といたしましては、計画期間を平成２６年度から平成２８年度までの３年間とし、公共施設等の整備計画として、森林管理道濁沢名下線開設事業、吉ヶ平周辺観光施設等整備事業、市道濁沢裏通り線舗装事業の３事業を行うものでございます。
次に、議第１３号
辺地総合整備計画の変更について説明を申し上げます。
変更の趣旨といたしましては、平成２５年度に策定した笠堀辺地に係る
辺地総合整備計画につきまして、公共施設等の整備計画に新たな事業を加えるため、必要な変更を行うものでございます。
変更の内容といたしましては、公共施設等の整備計画に防火水槽設置事業を追加するものでございます。
次に、議第１４号 三条市
こども未来委員会条例の制定について説明を申し上げます。
制定の趣旨といたしましては、子ども・子育て支援法に規定する事務を処理するほか、市長の諮問に応じて本市の子供及び若者育成支援に関する事項について、調査、審議するため、三条市こども未来委員会を設置することから、本条例を制定するものでございます。
制定の主な内容といたしましては、委員会の所掌事務、組織、委員の任期、委員長の選任、会議及び委員以外の者からの意見の聴取等について定めるものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第１５号 三条市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定について説明を申し上げます。
制定の趣旨及び内容といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、消防組織法の一部改正が行われ、消防長及び
消防署長の資格が条例で定める事項とされたことから、本条例を制定するものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第１６号
消費税率及び
地方消費税率の引上げに伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、消費税法及び地方税法の一部改正が行われ、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたこと、また消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことから、
関係条例について必要な改正を行うものでございます。
改正する条例につきましては、三条市
手数料条例、三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、三条市下水道条例、三条市農業集落排水施設条例、三条市給水条例の５本でございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第１７号 三条市職員の給与に関する条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、平成２５年８月８日の人事院勧告及び同年１０月１０日の新潟県人事委員会勧告の内容を考慮し、必要な改正を行うものでございます。また、大規模災害からの復興に関する法律の規定に基づき、他の地方公共団体等から派遣された職員に対し、災害派遣手当を支給するため、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例につきましては、三条市職員の給与に関する条例、三条市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２本でございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
次に、議第１８号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、国民健康保険事業の安定運営を図るため、国民健康保険税額を算定する率等を改定することから、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、基礎課税額を改めるとともに、低所得者に係る基礎課税額の軽減額を改めるものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第１９号 三条市
手数料条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、理容師法に基づく理容所の構造設備の検査に関する事務、興行場法に基づく興行場の営業の許可に関する事務及び美容師法に基づく美容所の構造設備の検査に関する事務について、その権限が県知事から市に移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を定めるものでございます。
改正の内容といたしましては、理容所の構造設備に関する検査１件につき１万６,０００円、興行場の営業の許可１件につき２万２,０００円、季節的または一時的に施設を仮設して、または専ら興行場以外の施設として使用される施設を利用して経営する興行場の営業の許可１件につき６,２００円、美容所の構造設備に関する検査１件につき１万６,０００円の手数料をそれぞれ定めるものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第２０号
三条市立小・中学校施設設備使用条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、学校施設設備の有効活用を図り、もって市民の健康増進に寄与するため、昨年試行的に実施いたしました一ノ木戸小学校、裏館小学校や４月に開校いたします嵐南小学校と第一中学校など、新たに建設された学校プールの一般使用を実施すること、また嵐南小学校と第一中学校のグラウンドにおける夜間照明施設の一般使用を実施することから、学校施設設備の目的外使用料について、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、学校プールの目的外使用料を１回当たり高校生以上２００円、中学生以下１００円に定めるとともに、嵐南小学校、第一中学校の夜間照明施設の目的外使用料を点灯時間３０分当たり第一グラウンドは８００円、第三グラウンドは１,１００円、第四グラウンドは７００円にそれぞれ定めるものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第２１号 三条市
社会教育委員条例の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨及び内容といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、社会教育法の一部改正が行われ、社会教育委員を委嘱する基準が条例で定める事項とされたことから、必要な改正を行うものでございます。
施行期日は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第２２号 三条市かわ
まち交流拠点施設の
指定管理者の指定について説明を申し上げます。
三条市かわ
まち交流拠点施設につきましては、地域の観光資源に関する情報を提供することにより、地域間交流の促進を図るとともに、水害の疑似体験等を通じた学習の場を提供することにより、水害に対する防災意識の啓発を図る施設として、平成２６年４月の完成に向け、現在建設を進めているところでございます。
本施設の管理運営につきましては、新たに
指定管理者制度を導入することとしており、このたび
指定管理者候補者が決定したことから、御提案をさせていただくものでございます。
指定管理者となる団体につきましては、リオパルクさんじょうを指定するものでございます。
指定の期間は、平成２６年５月１日から平成３１年３月３１日まででございます。
次に、議第２３号 市道路線の認定について説明を申し上げます。
今回お願い申し上げます認定路線につきましては、一覧表のとおり６路線、実延長７６３.１メートルでございます。これに伴います各路線の状況等につきましては、それぞれ添付図を御参照いただきたいと存じます。
次に、議第２４号 動産の取得について説明を申し上げます。
今回取得いたします動産につきましては、井栗学校給食共同調理場に設置する食器・トレー洗浄機１台で、取得金額は２,５１４万７,５００円で、契約者は新潟市中央区上所上一丁目２番１号、日本調理機株式会社新潟営業所所長、渋谷俊彦でございます。
この動産の取得につきましては、平成２６年１月１５日に７社の応札による指名競争入札の開札を執行し、落札業者と同日付で仮契約を締結させていただいたものでございます。仮契約におきまして、議会の同意を得たときには、本契約とみなす条項を定めさせていただいております。
なお、器具の納入は平成２６年３月３１日を予定しているところでございます。
次に、議第９号 平成２５年度三条市
一般会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５１億２,３７７万１,０００円を追加し、補正後の予算の総額を５２３億４,４２９万３,０００円とさせていただくものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から説明を申し上げますので、２ページをごらんいただきたいと思います。
２款総務費、補正額５,３７６万９,０００円は、普通退職７名分の退職手当やふるさと三条応援寄附金の財政調整基金への積み立て等をお願いするものでございます。
３款民生費、補正額７６２万７,０００円は、寄附金の社会福祉基金への積み立てや子供、子育て支援に関する新制度に対応するための業務システムの開発でございます。また、災害救助費につきましては、寄附金を受け、
東日本大震災による被災者支援に充てることに伴う財源更正でございます。
４款衛生費、補正額１万１,０００円は、寄附金を受け、食育啓発用資料の増刷を行うものでございます。
６款農林水産業費、補正額３,０００万円は、災害復旧関連林道改良事業費の増額をお願いするものでございます。
７款商工費、補正額１億１７２万２,０００円は、小規模事業者が行う試作、開発等に伴う設備投資に対する支援や国の補正予算による交付金を受けて行う保内地区交流拠点施設の管理棟及び庭園体験館の実施設計でございます。
８款土木費、補正額１６億２,１７６万５,０００円は、国の補正予算による交付金を受けて行う道路ストックの総点検、興野新光線、岡野新田１号線、森町院内線などの道路改良、橋梁の長寿命化、旧一ノ木戸小学校跡地の調整池整備、新保裏館線の道路改築、条南小学校及び第一中学校跡地の緑地整備のほか、国の補正予算による交付金を受けて行う下水道の管渠等整備に係る公共下水道事業特別会計への繰出金や除雪作業等により損傷した道路の補修をお願いするものでございます。
９款消防費、補正額８億８９９万３,０００円は、消防救急無線及び移動系防災行政無線のデジタル化を行うものでございます。
１０款教育費、補正額８億２２９万４,０００円は、国の補正予算による交付金を受けて行う小学校５校の校舎の耐震補強、井栗小学校グラウンドの改修及び芝生化、森町小学校浄化槽の改修、大島中学校グラウンドの改修のほか、本成寺中学校特別教室棟及び第二中学校区小中一体校体育館の改築について、インフレスライド条項の適用や国の補正予算により交付金が措置されることに伴う今年度の年割額の増額をお願いするものでございます。
３ページをお願い申し上げます。１１款災害復旧費、補正額１億９,７５９万円は、平成２３年の豪雨災害に伴う農地及び農業用施設災害復旧事業につきまして、事業計画の変更に伴い予算措置をお願いするものでございます。
また、公共土木施設災害復旧費につきましては、市債を充当することに伴う財源更正でございます。
１３款諸支出金、補正額１５億円は、平成２４年度の国の緊急経済対策により措置された地域の元気臨時交付金の交付決定額約２１億９,０００万円のうち、平成２６年度事業への充当を予定している１５億円について、一旦公共施設整備基金に積み立てさせていただくものでございます。
次に、歳入について説明を申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。
１２款分担金及び負担金、補正額５３万５,０００円は、農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る受益者分担金でございます。
１４款国庫支出金、補正額２６億２,７９７万円、１５款県支出金、補正額１億９,７７５万６,０００円、１７款寄附金、補正額７３９万円、１８款繰入金、補正額１億４,１４８万２,０００円、２０款諸収入、補正額４,８４３万８,０００円は、それぞれ歳出の補正内容に伴う財源でございます。
２１款市債、補正額２１億２０万円は、第４表、地方債補正で説明をさせていただきます。
４ページをお願い申し上げます。第２表、継続費補正でございます。１の変更は、本成寺中学校特別教室棟改築事業費及び第二中学校区小中一体校体育館改築事業費について、インフレスライド条項の適用や国の補正予算により交付金が措置されることに伴い、総額及び年割額を変更させていただくものでございます。
５ページをお願い申し上げます。第３表、繰越明許費補正、１の追加は国の補正予算により、交付金が措置されるもののほか、年度内に事業が完了しない見込みのものについて３５件、４７億１,６６３万３,０００円をお願いするものでございます。
７ページをお願い申し上げます。第４表、地方債補正でございます。１の追加として、河川災害復旧事業費、限度額７８０万円は、昨年の大雨に伴う災害復旧事業に、また消防施設整備事業費、限度額８億８９０万円は、消防救急無線及び移動系防災行政無線のデジタル化にそれぞれ充てさせていただくものでございます。
２の変更として、観光施設等整備事業費から中学校整備事業費までの６件につきましては、国の補正予算により交付金が措置されたことによる事業費の増、本成寺中学校特別教室棟改築事業費及び第二中学校区小中一体校体育館改築事業費につきましては、インフレスライド条項の適用と国の補正予算により、交付金が措置されることに伴う今年度の年割額の増額、農地、農業用施設、道路橋梁災害復旧事業費につきましては、災害復旧事業費の増額等によりそれぞれ限度額の変更をお願いするものでございまして、１１件の合計で補正後限度額２１億２,１８０万円、１２億８,３５０万円の増となるものでございます。
次に、議第１０号 平成２５年度三条市
後期高齢者医療特別会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,５１９万２,０００円を追加し、補正後の予算の総額を８億８,４６９万２,０００円とさせていただくものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額１,５１９万２,０００円は、平成２４年度の出納整理期間に納付された後期高齢者医療保険料を後期高齢者医療広域連合に納付するため増額をお願いするものでございます。財源につきましては、前年度繰越金でございます。
次に、議第１１号 平成２５年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億９,３５０万円を追加し、補正後の予算の総額を３５億１,１１７万円とさせていただくものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。
２款下水道事業費、補正額５億９,３５０万円は、国の補正予算による交付金を受け、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の管渠等の整備を行うものでございます。
上段の歳入でございます。３款国庫支出金、補正額２億８,６１０万円は社会資本整備総合交付金、４款繰入金、補正額３,６７０万円は一般会計繰入金でございます。
７款市債、補正額２億７,０７０万円は、第３表、地方債補正で説明をさせていただきます。
２ページをお願い申し上げます。第２表、繰越明許費でございます。国の補正予算により、交付金が措置されるもののほか、年度内に完了しない見込みの工事等について、公共下水道管渠建設事業につきましては３億８,５１０万円、特定環境保全公共下水道建設事業につきましては３億３,２５０万円をお願いするものでございます。
３ページをお願い申し上げます。第３表、地方債補正でございます。１の変更は、国の補正予算により交付金が措置されたことによるものでございまして、公共下水道事業費につきましては、補正後限度額７億１,３５０万円、１億３,７３０万円の増、特定環境保全公共下水道事業費につきましては、補正後限度額５億１,２６０万円、１億３,３４０万円の増をお願いするものでございます。
次に、平成２６年度各会計予算について説明を申し上げますので、予算書の１ページをお願い申し上げます。議第１号 平成２６年度三条市
一般会計予算から説明を申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を５０１億６,７００万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で一時借入金の最高額を１５０億円とし、第５条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
２ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算について、歳入から説明を申し上げます。なお、平成２６年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成２６年度
施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきたいと思います。
１款の市税は、予算額１２８億４,８３２万５,０００円といたしました。経済の
回復基調が反映するに至らず、法人市民税は１％の減となりますが、個人市民税は３.５％の増、固定資産税は０.８％の増となり、市税全体としては、対前年度比１.３％の微増といたしました。
２款の地方譲与税は、予算額３億７,５００万円といたしました。これは、地方財政対策を踏まえ計上いたしたものでございます。
６款の地方消費税交付金は、予算額１１億８,０００万円といたしました。
地方消費税率の改正により、１億３,０００万円の増となるものでございます。
３ページをお願い申し上げます。１０款の地方交付税は、予算額８７億５,０００万円としたところでございます。内訳といたしましては、普通交付税が７５億円、特別交付税が１２億５,０００万円でございます。
１４款の国庫支出金は、予算額５７億２,７１４万２,０００円といたしました。主なものといたしましては、障がい者自立支援給付費負担金や児童手当負担金、生活保護費負担金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。
１５款県支出金は、予算額２２億９,３０８万１,０００円といたしました。主なものといたしましては、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金や障がい者自立支援給付費負担金のほか、児童手当負担金などでございます。
４ページをお願い申し上げます。２０款の諸収入は、予算額５８億７,１７６万１,０００円といたしました。主なものといたしましては、制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。
５ページをお願い申し上げます。２１款の市債は、予算額９４億２,０２０万５,０００円といたしました。主なものといたしましては、臨時財政対策債や水路整備事業費充当債、都市計画事業費充当債などでございます。
６ページをお願い申し上げます。歳出でございます。１款の議会費は、予算額２億９,８４６万円といたしたところでございます。
２款の総務費は、予算額４０億６,７０８万６,０００円といたしました。全天候型広場の整備や町家、小路等の景観資源の活用、日常的な
にぎわいを創出する１０８ａｐｐｙの
取り組みへの支援など、
中心市街地における外出等を誘引する
取り組みを進めてまいります。
３款の民生費は、予算額１３８億１,６２９万８,０００円といたしました。須頃保育所と大島児童館の統合、移転改築、一ノ木戸及び井栗児童クラブ室整備等の子育て支援の充実や老朽化した長久の家の建てかえなど、福祉の各分野における施策の推進を図ってまいります。
４款の衛生費は、予算額２９億５,１３５万円といたしたところでございます。健康づくりや食育の推進、疾病の予防と早期発見、各種医療費の助成、介護予防、地域医療体制の充実などに努めてまいります。また、新たな環境基本計画の策定やバイオマスタウン構想の推進、ごみの減量化及び処理費の負担のあり方についての検討などにも取り組んでまいります。
７ページをお願い申し上げます。６款の農林水産業費は、予算額１０億６,６０１万９,０００円といたしました。６次産業化に向けた
取り組みへの支援などの
販路開拓や地産地消の推進、担い手の確保育成、農業環境の保全や基盤整備のほか、米政策改革の推進、林道の整備などに取り組んでまいります。
７款の商工費は、予算額６５億６,４７９万２,０００円といたしました。売れるもの
づくり支援事業、
成長産業分野進出支援事業、
次世代産業創造プロジェクト事業を確実に推進するとともに、
ものづくり拠点施設の整備や
燕三条工場の祭典、
燕三条ものづくりメッセ、アウトオブキッザニアを開催するなど、商工業の振興を図ってまいります。また、観光・交流を推進するため、八十里越旧街道の入り口である吉ヶ平周辺の整備とあわせ、日本の原風景を感じさせる古民家に宿泊しながらサイクリングや渓流釣り等を楽しめるような体験型の
観光プログラムの開発や保内地区交流拠点施設の整備に取り組んでまいります。
８款の土木費は、予算額７５億７,０５３万６,０００円といたしました。新保裏館線や岡野新田１号線、矢田中曽根新田線などの道路整備を着実に推進するとともに、興野新光線、飯田原二日町線、支所土場線などの通学路の歩道整備などについても積極的に推進してまいります。
また、西大崎地内への排水ポンプの設置や輪之内ポンプ場排水区域及び間野川排水路の改良工事とあわせた第一中学校区の雨水調整池の整備などの浸水被害軽減策を推進してまいります。
９款の消防費は、予算額１５億８,１１２万４,０００円といたしました。訓練施設や消防ポンプ車のほか、消防団の積載車、小型動力ポンプなどの設備・装備の更新により、消防救急体制の充実を図ってまいります。
また、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄を進め、万が一の原子力災害発生に備えた実効性のある体制を整備してまいります。
１０款の教育費は、予算額４３億３,９２７万円といたしました。
小中一貫教育のさらなる深化を図るとともに、大崎中学校の移転改築や第一中学校区小中一体校の第二及び第三グラウンドの整備、
図書館栄分館のリニューアル、各調理場の食物アレルギーへの対応のための改修などを実施してまいります。
また、学力、
スポーツ、文化・芸術の分野で、高い資質と意欲を兼ね備えた
子供たちが将来一番星として輝けるよう、その能力をさらに高めるための
取り組みを実施してまいります。
８ページをお願い申し上げます。１２款の公債費は、予算額７５億５,２１４万８,０００円といたしました。市債に係る元利償還金や一時借入金利子などでございます。
９ページをお願い申し上げます。第２表の債務負担行為につきましては、内部事務系システム運用等委託料など５件をお願いするものでございます。
１０ページをお願い申し上げます。第３表の地方債は、庁舎整備事業費から借換債まで２６件、限度額の計は９４億２,０２０万５,０００円に設定したところでございます。
次に、各特別会計につきまして、大綱的に説明を申し上げますので、予算書の２７３ページをお願い申し上げます。議第２号 平成２６年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を１０１億４,９４０万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。国民健康保険の保険者として、保険給付のほか、人間ドック検診及び温泉保養施設利用料補助などの健康推進事業や特定健康診査事業等を実施してまいります。
なお、議第１８号で説明を申し上げましたとおり、国民健康保険事業の安定運営を図るため、税額を算定する率等を改定させていただくものでございます。
３１９ページをお願い申し上げます。議第３号 平成２６年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を９億１２０万円と定めるものでございます。７５歳以上の高齢者等の保険料徴収事務及び新潟県後期高齢者医療広域連合に対する保険料等の納付を行うものでございます。
３３９ページをお願い申し上げます。議第４号 平成２６年度三条市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を８９億６,６９０万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。介護保険制度の保険者として、安定した介護保険制度を運営するとともに、介護予防推進のため健康運動教室や健康体操など、地域支援事業の充実に努めてまいります。また、三条市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画を策定してまいります。
３８７ページをお願い申し上げます。議第５号 平成２６年度三条市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を７億２４０万円と定め、第２条で地方債を、第３条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。１２の地区において、施設の安定的な維持管理に努めてまいりたいと思います。
４１９ページをお願い申し上げます。議第６号 平成２６年度三条市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を１,５００万円と定め、市内の中小企業に勤務する皆様の福祉共済事業を行うものでございます。
４３５ページをお願い申し上げます。議第７号 平成２６年度三条市
公共下水道事業特別会計予算でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を２４億８,６３０万円と定め、第２条で地方債を、第３条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業の整備促進を図り、水洗化率の向上に努めてまいります。
次に、議第８号 平成２６年度三条市
水道事業会計予算について、予算書により説明を申し上げますので、予算書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願い申し上げます。第２条の業務の予定量といたしまして、給水戸数４万２７１戸、年間給水量１,４５３万９,２００立方メートル、１日平均給水量３万９,８３３立方メートルで、主な建設改良事業として８億６,６５５万１,０００円を予定するものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の予定額として、収入を２１億５,０２６万２,０００円、支出を２１億６７６万６,０００円に定めるものでございます。
第４条の資本的収入及び支出の予定額として、収入を５億３,２００万１,０００円、２ページをお願い申し上げます。支出を１０億９,１５５万４,０００円に定めるものでございます。申しわけありませんが、再び１ページをごらんいただきたいと思います。第４条の括弧書きをお願い申し上げます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億５,６０８万３,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６,７７５万７,０００円と過年度分損益勘定留保資金５６３万３,０００円、それに当年度分損益勘定留保資金４億５,７０７万１,０００円、そして建設改良積立金２,５６２万２,０００円で補填するものでございます。
２ページをお願い申し上げます。第５条の債務負担行為は、大崎浄水場監視制御設備更新工事として、平成２７年度における限度額を１億７,５００万円に定めるものでございます。
第６条の企業債でございますが、限度額を総額で４億１,０００万円に定めるものでございます。
第７条の一時借入金は、限度額を２億円に定めるものでございます。
第８条の予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。
第１０条の棚卸資産購入限度額を４,９００万円と定めるものでございます。
なお、３ページ以降に予算に関する説明書として、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書などを添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、報第１号について説明いたしますので、
専決処分書をごらんいただきたいと思います。
新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。変更の趣旨といたしましては、公平委員会の事務を共同処理する組合市町村等に新たに燕市及び五泉市を加えるため、新潟県
市町村総合事務組合規約の変更を行うものでございます。
施行期日につきましては、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
なお、本議案につきましては、県知事への規約変更の許可申請に必要となる議決書謄本の新潟県市町村総合事務組合への提出期限が平成２６年２月２６日となっておりますことから、去る２月１０日に
専決処分し、
専決処分書謄本を同組合に提出させていただいたものでございます。
次に、報第２号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成２５年度三条市
一般会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、この冬の除排雪経費の執行が急を要するため、去る２月１２日に
専決処分させていただいたものでございます。
次のページ、
専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億５,０００万円を追加し、補正後の予算の総額を４７２億２,０５２万２,０００円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。８款土木費、補正額２億５,０００万円は、除雪委託料でございます。
上段の歳入、１０款地方交付税、補正額２,００９万８,０００円は、普通交付税でございます。
１８款繰入金、補正額２億２,９９０万２,０００円は、財政調整基金繰入金でございます。
以上、提案説明を申し上げましたが、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（熊倉 均君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明後５日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時４０分 散会...